㈲教育評価研究所 / 教育心理検査倫理要綱

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1 教育･心理検査の開発･発行者は、有用かつ構成な検査を提供することを目的として、人権
の尊重･個人情報保護の趣旨を尊重し、本要綱を実施する

2 教育･心理検査の開発･発行者は、最新の心理学の研究成果に基づき、学術的に認められた
妥当性･信頼性の高い検査を刊行する

3 教育･心理検査の開発発行者は、検査の開発経過、基準尺度の情報を記した手引を併せて
刊行する。

4 教育･心理検査の発行者は、刊行後(改訂含)、検査用紙･用具･手引等を日本テストスタンダー
ド委員会に登録申請する。

5 教育･心理検査の開発･発行者は刊行後も、その実証的研究を行い、必要に応じて、改訂を行う

6 教育･心理検査の普及者は、検査の使用者に対し、公正･正確な測定のために、検査の正しい
理解と検査環境の整備、厳密な実施等を要請する。

7 教育･心理検査の普及者は、学校教育の専門家･教育の専門機関以外には供給せず、また
使用者に対し検査用紙･手引等が散逸しないように管理を要請する。

8 教育･心理検査の発行者および普及者は使用者の検査の正しい理解と活用をはかるため、
使用者のための研鑽の機会および情報を随時提供する。

9 教育･心理検査の普及者は、検査の意義と社会的使命を認識し、常に本会が開催する研修
会(講演会)等において研鑽に努める

10 教育･心理検査の発行者および普及者は、検査の測定結果の管理について、個人情報の保
護の趣旨から次の項目の遵守を義務とする。

1. 検査の測定結果の秘密を保持し、厳正に管理すること。
2. 個人情報を取り扱うにあたって、検査の測定結果の利用目的をできる限り特定すること。
3. 検査の測定結果の利用目的の範囲を超えて、個人情報を利用しないこと。
4. 従業者に対して個人情報保護に関する適切な管理及び教育の実施を行うこと。
5. 個人情報漏洩事故が発生したときには、関係者とその対応を誠実に協議し、実行すること。
6. 個人情報法保護法(平成十五年五月三十日法律第五十七号)その他法令に従うこと。

 

11 教育･心理検査の発行者及び普及者は前条の理念に基づき、個人情報に関するデータは、
利用目的の達成後全て破棄･焼却処分にする。